ＴＯＰＩＣＳ
インターネットを使った「電子申請(届)」をやってみよう!!
準備は面倒だが、やってみると意外とカンタン。しかも、手数料も100円から200円安くなる手続きもある。また、2007年8月1日より、アマチュア局の再免許申請手続き(いわゆる局免許の更新)もより簡素化され、ものの10分もあれば申請できてしまう。免許申請手数料はネットバンクで送金できるので、郵便局で印紙を買ったり、書留で申請書を送ったりする手間や費用も節約できる。(但し免許状などの返信用封筒は管轄の総通局へ送付しなければならない) パソコン操作が得意な人やはぜひやってみるべき！なお、申請内容はデータでハードディスク内に保存して控えておけばハッキリいってペーパーレス(封筒と免許はどうしても紙を使うが...)。紙資源の節約にも貢献できるのだ。最新情報　平成20年4月1日より電子申請システムに　Lite(ライト)版が登場。アマチュア局はユーザー登録のみ(住基カード不用)で電子申請できるようになった模様です。詳しくはこちら。このページでは平成20年４月以前からある電子申請の方法について解説しています。このシステムを使うと、買ってきた無線機がより早く使えるようになる無線機を買ってきたら、スグにそれを使いたいというのが人情というもの。ところが、アマチュア無線のトランシーバの場合は必要な許可や届出をおこなわなければ、その無線機で電波を発射してはならん、と法律で決まっている。包括免許の実現を提案しているＯＭ達もいるが、なかなか難しいらしい。こんな背景の中、免許制度上の手続きを何とか迅速に、簡略化しようと、色々な制度が施行されている。そのひとつが、電波法施行規則第10条にもとづく「許可を要しない工事設計の軽微な事項」がそれだ。事実上、技術適合証明(いわゆる技適)を得た無線機の追加やそれへの交換などは一定の条件のもと許可が不要(=届出すればＯＫ)という定めがある。　ところがこれには切実な問題があった。変更届けは一般的に総務省総合通信局に郵送で手続きするもの。事実上、届出がちゃんと受理されたか届出者が判断できるのは紙の免許状が郵送されて解るという状態だった。不備だと書類が一式全部戻ってくる(＝届出無効)。結局、せっかく購入した新しい無線機を目の前にして指をくわえて待っていなければならなかった。金銭上の利益のためでなく専ら無線技術の興味云々の趣味で興味の材料が目の前にありながら、オアヅケというのは、パブロフの犬も真っ青である。もっとも、完成品の無線機を目の前にして無線「技術」云々もないのかもしれないが、電波を発射するということだけでもムセンキジュツに興味がなければやる意味がないと考えれば・・・　(ブツブツ・・・) 「許可」と「届出」の違いは大きいゾ条文を見ていると、「ダレソレの許可を得なければならない。」とか「ドコドコ大臣に届け出なければならない。」というような記述があちこちにある。カンタンに言えば、「許可」は審査があって一定の条件をクリアして初めて許可され、その許可が出されて、許可が必要な行為を適法に開始することが出来る。一方、「届出」は形式的には届出書類を役所に提出すればそれで良い。　しかし、「届出」は管轄の官公庁に受理してもらわないと、「届出」の効力は発生しないという解釈が一般的だろう。つまり、書類を作って持って行ったけれど、書類が不備だと、受け取ってもらえない＝「受理」してもらえないということがある。個人的には会社運営上の届出や仕事に必要な免許の手続きなどの書類は自分で作成し提出することが少なくないが、ごくまれに、書類不備とか提出書類が足らずに受理してもらえないことがある。実務的には担当官のアドバイスでその場で訂正してすぐに受理してもらえる場合や不備書類を期日までに提出する事を条件に受理してもらえる場合が多いが・・・。一般的には「届出」→「受理」という手続があって初めて「届出」が有効になるというわけだ。法務省関係の手続きなどでは、その届け出た事実を証明するために、わざわざ窓口で受理証明の印をもらうケースもマレではない。届出や申請の「事務処理が追える」インターネット申請(届)システム最近は、宅配便ですら、今どのような処理になっているかインターネットで追えるようになっている。無線局免許手続き等のインターネット申請(届)は、上記の「届出が受理されたか」などが判断できる状況がインターネット上で確認できる、まさに、この手の便利さを享受できるものだ。　実際には、インターネットでおこなった届出が「到達」→「審査」→「審査終了」というプロセスを経るなかで、これが今どんな状態であるか確認できる。よって、審査終了となれば、その無線機から電波を発射しても良いということと解釈できる。　但しそこには落とし穴があって、アマチュア局(移動する局)の送信機の場合、電波法施行規則第38条の規定により「証票」が必要となる場合がある。これを総通局から交付してもらい備えておかなければならないものだ。なお、「証票」などに関してはいつまでに備えなければならないという定めや罰則規定はみあたらないが、ちゃんと用意しておかないと、発覚したときに「指導」される。特に、最近おこなわれている路上における電波検問などに遭遇した場合、これを送信機の本体に貼ったうえで、免許状(従事者免許と無線局免許)も携帯していないと、指導や警告を受けることなる。結論としては、申請や届け後に発行された新しい免許状と証票がなければ追加した無線機で電波を発射してはならない。でも、電子申請を使えばこの新しい免許状や証票が1週間ぐらいで届く(関東総合通信局に直接申請した場合)ので紙ベースで手続きするより、早く、便利で、安くあがる。さっそくインターネット申請(届)システムを使ってみた　～新しく買ってきた無線機の電子申請　感想としては、準備がちょっと面倒。書類のほうが早いというのが正直なところ。説明サイトを見るだけで嫌になるインストール手順かもしれないが。これを頑張って乗り切る。ハード的に必要なのは、Windowsパソコン・ICカードリーダー・住民基本台帳カード・インターネット回線である。ソフト的に必要なのは、Javaランタイム、電子申請アプリ　であるがすべてインターネットからダウンロードできる(無料) 実際の申請内容入力も結構カッタルイが、何度かやっているうちに今までのデータがそのまま使えるようになるので、やってゆくうちに楽になるので頑張ろう！　深夜でも作業できるので夜鷹にはありがたい。※ただし、アプリのバージョンアップにより過去のバージョンで作成したデータが読めなくなる場合があるので注意が必要。(Xml形式のファイルで保存は可能) 　これは、前衛的なアマチュア無線家を自負するなら、ぜひやってみるべき！何てったって、このシステムを構築するために、相当な税金が投入されている（はず）なのだから。ただし、ソフトウェアの作り方は粗雑。デザインセンスは決してナイスとはいえない。基本部分はしっかりしているが、アプリケーションに充分なヘルプさえ用意されていないなど。ユーザーへの不親切感は否めない。役所系アプリケーション特有のヤッツケ感が漂うアプリだ。恐らく業者が代理で申請することを想定して作ったのだろう。電子申請の準備準備が一番面倒だと思うが、一度やってしまえば後はらくちんなので何とか乗り切ろう！以下その概要手順のメモである。 (1)市(区)役所で住民基本台帳カード※を発行してもらう (地元の市役所では手数料\1,000だった) 　　例の制度反対者が多いらしい、住民基本台帳の制度を利用する。このしくみのパンフレットはこちら(PDF) 　　　(個人的には何で反対するのか良くわからんが・・・納税者番号やら色々な背番号がある世の中において　　　イマサラだろう。こんな事を政争の具にするのはハッキリいってやめて欲しいものである) 　　まずは、住民票を置いてある市役所や区役所で交付申請をする。一部の役所では交付に時間がかかったり窓口の　　人が理解できない場合があるので「住民基本台帳カードを作って欲しい」というと良い。私の場合は窓口で印鑑証明　　カードの交付申請と間違えられてしまった(おいおい・・・) 　　窓口に用意してある交付申請書を記入して役所の窓口に提出すると、役所の担当者(理解できる人は少ないらしい) 　　が手取り足取り案内してくれるはず。パスワードだけは自分で入力端末を利用してカードに自分自身でパスワードを　　登録する。　　全行程30分位。役所によっては交付が翌日以降になる場合がある。　　住基カードのほか、聞いた事もない公益法人が供給しているソフトウェアCD-ROMももらえるはずなので必ずもらう。　　(このソフトはカードの動作確認程度の用途しかない。) 　　このカードの発行数が少ない役所だと、接触部分が腐食している場合がある。その場合はカードリーダに　10回位抜き差しを繰り返すと、読めるようになる。(←事実です) (2)USB ICカードリーダーを買う (\3500位) 　　住基カードの構造によって機種がことなるので、カードを発行してもらった後でもらえる資料の中に対応カードリーダ　　の資料があるので、そこに載っている機種を買うと間違いナシ。　　NTTコミュニケーションズの　SCR3310 がお勧め(上の写真のようなカードに対応) 　　http://www.ntt.com/jpki/ 　　購入したら、カードリーダーのドライバをパソコンにインストする　　USB接続のカードリーダ(通信販売で購入) (3)総務省のサイトの説明サイトどうりに「電子申請関連アプリケーション」を素直にインストール　　導入手順説明は以下のアドレスに説明が記載されているのでこれを見ておこなう。　　http://www.denpa.soumu.go.jp/public/begin/step1_1.html 　　http://www.denpa.soumu.go.jp/public/index.html 　　簡単設定ソフトがあるので、それをインストールして実行すればカンタンにセットアップできる　　この時点で適切なJRE(Javaランタイム)が導入されるので、逆らわず導入すること。　　(途中でリブートが必要となるが素直にリブート) 　　※指定バージョン以外のJavaランタイムでは動作しない可能性があるので注意　　http://www.java.com で供給されている最新版のJavaランタイムでは動作しない。 (4)総務省の電子申請サイトで「新規ユーザー登録」をおこなう　　ユーザーIDは即時発行される。最初、仮パスワードが発行されるので、その後任意のパスワードに変更。 (5)役所からもらったCD-ROMにあるユーティリティ(JPKI利用者ソフト)をインスト（省略可）このユーティリティは住基カードの読み出し確認などの動作確認をする程度の用途しかないので、省略してもＯＫ。このユーティリティソフトでインストールすべきと説明してある JRE は導入しない事。(すでに総務省のコレで導入したJREで動くはず) 　　(JPKI利用者ソフトのウィンドウ) (6)これで、総務省の電子申請サイトから手続きが即時可能申請内容によって使用するアプリは異なる。初めておこなう手続きの場合は、WEBサイトの「申請・届出」項目をクリックして必要な項目に移動して、アプリケーションをダウンロードする。手続きによってはインストールが不要。　アマチュア局の開局申請・再免許・工事設計の変更(送信機の増設・撤去・変更)などの場合には、アマチュア局用の申請(届)ソフト(アマチュア局インターネット申請ソフト)を利用する。これらのソフトを利用する場合には、必ず(3)のJavaランタイムを導入し、住基カードが動作するようにしてから手続きすること。　　(アマチュア局インターネット申請アプリケーションのアイコン) ダウンロードしたソフトを起動して、必要な内容を記入。送信する。送信の際には、住民基本台帳カードを挿したカードリーダーが必要となる。このカードがちゃんと読めるかどうか心配な場合は先に説明したJPKI利用者ソフトを使って動作確認しておこう。　入力工程は初めての場合は１時間位かかるかもしれない(笑)覚悟して臨もう。なお、技適の無線機の追加の届けなどの場合は、追加する無線機だけを入力すればＯＫだった。ただし、第n送信機のnの部分を間違えると補正になることは確実なので要注意。かならず、申請や届出した無線機の一覧をメモしておかないと、台数が多い場合には訳がわからなくなる。すでに許可または届出済みの送信機のマイク端子に付属装置(TNCなど)を取り付ける場合には送信機系統図などの提出が必要。これをワードやエクセルで作成したりPDFファイルにおこして、このアプリケーションを利用して送信する。原則としてメールやFAXでの送付ではないので注意が必要。ひととおり、作業が終わったら「データを保存」しておこう。このデータ保存は申請データ送信後、補正が必要となった場合に備える側面と申請の記録としての側面があるので大切に保存しておくべきだ。「署名」して「送信」すれば総務省に申請書類を提出したことになる。署名する際に「住民基本台帳カード」と「住民基本台帳カード」に登録したパスワードが必要となる。(ハッキリいって住民基本台帳カードが登場するのはこの場面だけ-笑) 申請データに不備があっても、よほどのことがない限り送信できるが後に「補正」処理が必要となり、余計な手間隙がかかることになるので、「内容確認」機能を使って充分に確認した上で署名・送信するようにしよう。　　(アマチュア局インターネット申請ソフトウェアの入力画面の様子) (7)手続き(申請データの送信)が終わったら、その書類(データ)がどうなったか確認してみよう送信したあとの総合通信局側での作業内容は随時、「照会・変更」をクリックして出てくるメニューの「申請履歴照会」でで確認できる、届出がちゃんと受理(=審査終了)されたか間違いがあって正式な受理が滞っているか(この場合は補正が必要)確認できる。データを送信してから数時間後の様子　(届出データ送信直後は「到達」と表示される) 早くて当日、1日～2日で状態が「審査終了」・「審査完了」となり届出が受理されたことが解る。 (8)免許状返信用封筒の送付と申請手数料の支払い・返信用封筒の送付新規免許・再免許の場合はもちろん、送信機を追加し記載変更がない場合でも、免許状の発効日が異なったり証票を送ってもらわなければならないので、「返信用封筒」を「問い合わせ番号がわかるようにして」管轄の総合通信局の担当部署に送付しなければならない(説明はこちら/総合通信局の住所はこちら)。おまけ総合通信局宛封筒(電子申請用)ダウンロード (MS WORD用) ・手数料の納付申請手数料はペイジー(Pay Easy)システムを利用して送金する。Pay Easyは主に都市銀行のネットバンクサービスやATMが対応しているのでこれらのネットバンクサービスを使えるようにしておくと便利。(詳しくはこちら)。ちなみに私は「みずほ銀行のインターネットバンキングサービス」を利用している。余談ながら、電波利用料もPAY-Easy対応のネットバンクで支払いができるので超便利だ。振込手数料ももちろんタダ。以下は　みずほ銀行のインターネットバンクサービスを利用して、手数料を納付している様子↓ 色々やってみた(^^; 上から、「再免許申請」、「社団局の構成員追加」、「工事設計の変更届け(無線機追加)」 (9)参考情報・補正が必要となった場合補正が必要な理由などを記したメールが届きますので、それに従ってデータの修正や送信機系統図などのデータを作成(修正)修正したあとのデータ(XMLファイル)を再提出することになります。手順は次のとおり→アプリケーションを立ち上げて修正作業をおこなったのちデータを保存する(署名して送信してはいけない)。保存したデータを、「申請届出ページ」内にある「補正後再提出」で、提出する。・引っ越しなどで住民基本台帳カードが変わった場合の処理引越しをすると、元の住所を管轄する役所に住基カードを返納しなければならないので、住民票を移した後、新たな住所地を管轄する市区町村役場で再度住基カードを発行してもらうことになる(住民票手続きだけではなく再度住基カードの発行手続きをおこなう)。　無線局の電子申請についても、電子申請サイトに登録してある住所を変更して、住民基本台帳カードの再登録をおこなう必要があります。すべて電子申請サイト上の操作で手続きができるようになっています。やりかた→電子申請サイトにログインして、「ユーザー情報変更」で登録住所の変更をおこなって、変更手続き完了メールが届いたら、新しい住民基本カードをカードリーダーに挿入し、「証明書変更」をおこなう。・再免許申請手続き時の注意点再免許(いわゆる無線局免許の更新手続き)は、アマチュア無線インターネット申請アプリでおこないます。いちいち書類を買って郵送する必要がないのでとても便利なうえに手数料も100円割り引かれます(20年度よりさらに割引幅が広がる)。しかも、電波利用料前納の申出もワンクリック処理でできる。　実際の入力内容については、せんだっての法令改訂により、再免許手続き時に工事設計書の内容を記載した書類の提出が不要となったので、電子申請でも工事設計内容の記入が不用。ただし、以下のように「欠格事由」項目や「変更の許可の申請又は届出」欄をチェックしないと補正となるので要注意。あと、免許申請手数料を記載する項目があるので、その金額を必ず金額を確認すること。→　手数料一覧はこちら　カッコ書きで書いてある数字が電子申請の場合の(安い)手数料。再免許申請は免許の有効期間満了日の１年前から１ヶ月前の間に申請手続きをおこなわなければなりませんのでご注意ください。うっかりこの期間を過ぎてしまうと新規開局申請をしなければなりませんので手間も費用も増大します。しかも再免許は「届出」ではなく「申請」なので、免許状が発行されるまで時間がかかります。・電子申請をおこなってから免許状が届くまでの日数電子申請(届)をおこなってから、免許状が届くまでのおおよその日数は経験上、「届出」は1週間位、「申請」は1ヶ月位です。補正が必要となった場合、その倍の日数がかかるかもしれません。最近は申請件数が増えたのか係官の数が減ったのか解りませんが、さらに時間がかかるケースも出てきましたので、何事も余裕をもっておこなうことをオススメします。
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